かねため | 節約中心の雑記ブログ

節約男子です。一般的な節約情報と違うことを書きます。

日経7月17日

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所有者不明地の活用促進

2019年に全面施行した特措法では、自治体や民間事業者が公共目的で使う場合に、都道府県知事が土地使用権を与える仕組みを導入した。
今回の法改正では使用期限も現行の10年間から20年間に延長され、再生エネルギー発電所や防災施設も対象に含められた。
使用中に所有者が現れた場合は、期間終了後に土地を元の状態に戻して返す。

政府の都合のよい法改正のような感じだけど、こうでもしないと、公共事業が進まないということだ。
公共団体が買収をかけて道路を作ろうにも所有者がいないと交渉ができなくなり、開発が非常に遅れるということになる。所有者不明な土地ほど厄介なものは無い。
再生エネルギー発電所とは、風力発電や太陽光パネルのことを指すのだろう。山に太陽光パネルを設置していきたいと考えているのだと思う。
もし、所有者が現れた場合は、土地使用権の期間が終了後、土地の上の建築物や工作物を撤去しなければならず、土地使用権の期間が10年だと、事業者にとっても赤字の可能性が高いけど、20年であれば事業費を回収できるという考えである。
土地の相続って結構面倒でお金もかかるから、相続しない人は多い。特に山は相続しても税金が取られるだけなので相続されていないんだと思う。そういった意味では良い法改正だと個人的には思う。

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