節約男子のゴールドラッシュ

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11月15日のまとめ。関税撤廃、再生エネが生む雇用

対中工業品輸出、関税86%撤廃

日本など15カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)で、日本から中国に輸出する工業品の関税撤廃率が86%にのぼる見込みとなった。

参加国は日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、インドネシアだ。

日本が自動車部品のほか鉄鋼製品、電子レンジやオーブンなどの家電を協定国に輸出する時は関税がかからなくなる。

つまり、日本車が売れるようになる。関連部品メーカーも儲かる。家電メーカーも売り上げが伸びる。

日本は米、麦、牛・豚肉・乳製品・砂糖の「重要5品目」の輸入時には関税撤廃を受け入れなかった。

日本の農畜産業を守りつつ、工業製品を輸出できる。日本にとっては有利な協定だと思う。

再生エネ、世界で雇用生む

再生可能エネルギー産業が生む雇用が急拡大している。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると2019年の就業者数は約1150万人で、12年と比べ5割以上増えた。

東電と中部電力が折半出資するJERAは台湾で、出力約200万キロワットと世界最大級の洋上風力事業に参画する。

住友商事は5月、秋田県沖での洋上風力建設に向けた共同事業体を東電などと設立した。

 

日本は洋上風力発電に向かない場所である。洋上風力発電には課題が3つある。

  1. 1つは海底ケーブルの設置工事、維持管理のコストが非常にかかること。
  2. コスト低減のため風車1基当たりの発電量を増やす技術開発、塩害対策や風車の状態を遠隔監視する技術など、 信頼性を向上させるための技術開発
  3. 漁業者など海面利用者の理解が得られるか。

16日、7~9月のGDP速報値4四半期ぶりプラスへ

4~6月期に戦後最大となる28.1%の落ち込みになった反動で高い伸びが予想されるが、先行きには懸念も多い。

現在コロナ感染が再拡大して消費が抑えられ気味のため、10~12月GDPはマイナス成長になりそう。

消費に影響を与えているのは貯蓄額の多い高齢者だけど、高齢者が外出しなくなると途端に消費に影響がでる。

 
世帯別貯蓄額データ(単位:万円)
年次 40歳未満 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上
2014 562 1,030 1,663 2,484 2,452
2015 608 1,024 1,751 2,402 2,389
2016 574 1,065 1,802 2,312 2,446
2017 602 1,074 1,699 2,382 2,385
2018 600 1,012 1,778 2,327 2,249
2019 691 1,076 1,704 2,330 2,253